PJMの電力料金体系が大転換へ　FERCが規制改革を指令

連邦エネルギー規制委員会（FERC）がPJMインターコネクション（北米東部の主要送電網運営者）に対して、電力網規則の抜本的な見直しを命令しました。この決定の背景には、AIデータセンターなど大規模電力ユーザーが送電網の負荷に与える影響が急速に高まっていることがあります。

「不当かつ不合理」と判断された現行規則

FERCは現在のPJMの料金規則が市場参加者に対して不公正な負担をもたらしているとして、その改訂を求めています。特に発電施設の近隣に位置する大口消費者に対する料金体系の問題が指摘されています。この指摘は、急増するAIインフラの電力需要を背景にした判断です。

PJMが対応すべき主要項目

今回の指令によってPJMが実施する必要があるのは以下の通りです。

料金体系の透明化 現在の曖昧な料金基準を明確にし、市場参加者が容易に理解できる形に改める。

複数の送電サービスオプション提供 4つの異なる送電サービスモデルを新たに提案し、利用者が自らのニーズに応じて選択できる仕組みを構築する。

信頼性に関する報告書提出 2026年1月を期限として、電力網の信頼性維持に関する詳細な報告書をFERCに提出する義務が生じました。

エネルギー市場全体への波及効果

この改革はPJMインターコネクションの運営基盤を変える重要な判断です。データセンターなどの新規大口需要家が増加する中で、既存の料金規則では対応しきれない課題が浮き彫りになっています。コネクションプールの在り方も含めて、送電網全体の最適な利用方法が問い直される契機となります。

エネルギー市場と技術インフラの融合が加速する中、今回のFERCの決定がどのような実務的な変化をもたらすのか、業界全体で注視されています。